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米議員、中国のウイグル政策を痛烈批判  

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 同委員会は中国の人権状況などの監視を目的に00年に設置。報告書は中国政府が100万人以上の少数民族を「再教育施設」に強制収容していると指摘した。

 報告書は強制収容を「第二次大戦以来の大量監禁で、かつての南アフリカでのアパルトヘイト(人種隔離)さながらの公的な人種差別政策だ」と指弾した。

 報告書はまた、「中国共産党による支配強化」と「インターネット管理強化」の問題も強調。人権派弁護士や市民団体などの排除について触れ、「中国の人権状況は習近平国家主席(共産党総書記)が権力を掌握して以降、全ての分野で悪化の一途をたどり続けている」と結論づけた。

 ルビオ氏は、共産党が特定の外国人記者に査証(ビザ)を発給しないなどの措置を通じて外国メディアの論調を操作していると指摘し、「米国を含む世界の記者で、中国に迎合する記者が出ている」と批判した。

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