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【2018トランプの米中間選挙】(上) 関税合戦、心離れる有権者 世論工作の激戦地に中国の影

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 トランプは激戦州で本格化させた応援演説で常に中国との貿易戦争に触れ、9月下旬に中国からの2千億ドル相当の輸入品に10%の関税を上乗せする制裁措置を発動したのを踏まえて一歩も引かない姿勢を強調する。世界第2の経済大国・中国は大統領の強さをみせるには格好の相手だ。

 しかし、米メディアはファームベルトのアイオワ州では米中の貿易戦争への農家の懸念が共和党現職の行く手を阻んでいると伝えている。各種世論調査によると、同州では共和党現職の知事や下院議員は民主党新人を相手に苦戦を強いられている。中国の世論工作が奏功しているかは不明だが、共和党が敗れればトランプの面目が丸つぶれになることは間違いない。

 産炭地ウェストバージニア州でも、上院選で民主党現職ジョー・マンチンを相手に共和党候補が苦戦する。石炭産業の復活を掲げたトランプが大統領選で民主党候補ヒラリー・クリントンに40ポイント以上の差をつけて勝利した土地だけに、マンチンはほとんどのトランプの政策に賛成し、連邦最高裁判事カバノーの人事案にも民主党で唯一、賛成した。マンチンのトランプに対する「抱き付き戦術」を前にしては、共和党候補がトランプの産業政策を売り込むのは難しい。

 「仲間の何人かが炭鉱の仕事に戻って感謝していたが、トランプには中国への追加関税をやめ、公平な競争環境をつくってほしい」

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