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シリア北西部武装解除が期限 主力の対応は不透明

シリア北西部イドリブ県で、手製のガスマスクを着用した子どもたち=4日(住民提供・共同)
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 【カイロ=佐藤貴生】内戦が続くシリアの北西部イドリブ県で、大規模戦闘の阻止に向けた反体制派武装勢力の武装解除が10日、期限を迎えた。一部の反体制派武装勢力は武装解除に応じたが、国際テロ組織アルカーイダ系の主要勢力は態度を明らかにしておらず、アサド政権側と武装勢力との戦闘が封じ込められるかは、なお見通せない情勢だ。

 武装解除は、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が9月17日の会談で合意した。イドリブを包囲しているアサド政権軍と、武装勢力とがにらみ合う前線に幅15~20キロの「非武装地帯」を設定し、10日までに重火器類を撤去するよう求めた。

 ロシアとトルコはその上で、15日までにすべての武装勢力が非武装地帯から撤退するよう求めている。

 英BBC放送(電子版)によると、トルコに近い武装勢力はロケット弾や迫撃砲などを撤去したが、ロシアとアサド政権側が主要な標的としているアルカーイダ系の「シリア解放機構」(旧ヌスラ戦線などで構成)は、態度を明らかにしていない。他のイスラム過激派組織も武装解除を拒否している。

 アサド政権は内戦を通じ、国内各地で撤退に応じた武装勢力を一括してイドリブに集めてきた。一網打尽にする方針とみられてきただけに、今後も予断を許さない事態が続きそうだ。

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