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「日本語学びたい」米国で若者増加もクラス存続の危機…日本、支援本格化へ

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 こうしたことから、在米日本大使館は、現場の実情に沿った支援策を議論する「日本語教育懇談会」を年4回程度開く。12日の初会合には、コロンビア特別区とバージニア州、メリーランド州の公立校の日本語教師や大学研究者らが参加。同大使館は「関係者が情報を共有するプラットホームとしたい」(島田丈裕公使)といい、将来的に全米の政府公館や関係機関との連携も視野に、日本語教育の基盤拡充を目指す。

 アーリントン郡で起きた日本語科目の廃止検討に危機感を抱き、日本語教室を主宰する民間非営利団体(NPO)を立ち上げた笹栗実根(ささぐり・みね)代表は、「日本語を学びたいという人は、学生だけでなく大人にも思いの外多い」と指摘。“日本語ファン”を増やす草の根レベルの活動が重要だと指摘している。(ワシントン 塩原永久)

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