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日韓パートナーシップ宣言から20年 根本的な関係復元は遠く

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 【ソウル=名村隆寛】1998年に小渕恵三元首相と金大中(キム・デジュン)元大統領(いずれも当時)が発表した「日韓パートナーシップ宣言」から8日で20周年を迎える。当時の日韓関係の復元が模索される一方、韓国側での慰安婦問題の蒸し返しなどで、根本的な関係改善はほど遠い状況にある。

 日韓は韓国の金大中政権後の盧武鉉(ノ・ムヒョン)、李明博(イ・ミョンバク)政権までは、シャトル外交で首脳が訪問し合う関係だった。その後、李明博政権末期の2012年8月に慰安婦問題への日本側の対応に不満を持った李大統領が竹島(島根県隠岐の島町)を訪問し関係は急激に悪化。続く朴槿恵(パク・クネ)政権では、慰安婦問題をめぐり最悪の関係となり、朴大統領は就任中、一度も訪日しなかった。

 昨年5月発足した文在寅(ムン・ジェイン)政権は金大中政権の流れをくみ、日韓宣言当時の対日関係を理想としている。しかし、朴政権で日韓が合意した慰安婦問題の解決を認めず、合意に基づき韓国が設立した元慰安婦のための財団の解散を示唆。日本政府が財団に拠出した10億円を韓国政府が肩代わりすることも一方的に決めた。

 安倍晋三首相は2月に平昌五輪の開会式出席のため訪韓した。文大統領は5月の日中韓首脳会談で、就任後初めて訪日した。先月ニューヨークで行われた国連総会をはじめ、両首脳は国際舞台で何度も会談を重ねた。第三国での「告げ口外交」に加え、安倍首相を避け続けた朴政権当時に比べれば、日韓関係は表向き改善に向かっている。

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