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ハガティ駐日米国大使単独インタビュー要旨「拉致交渉の環境づくり支える」

産経新聞のインタビューに答えるウィリアム・ハガティ駐日米大使=1日午後、東京都港区の米大使公邸(飯田英男撮影)
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 ハガティ駐日米国大使は産経新聞とのインタビューで、安倍晋三首相とトランプ大統領との間の「最高に緊密な個人的関係」に裏打ちされた強固な日米関係が、北朝鮮の日本人拉致問題や中国の覇権追求などへの取り組みのカギとなると強調した。要旨は以下の通り。(外信部長 渡辺浩生)

 -ニューヨークでの首脳会談で北朝鮮問題は

 「大統領は金正恩氏による2通目の書簡を安倍首相と共有した。それは(大統領と安倍首相の)関係の緊密さについて多くを語っている。われわれは北朝鮮の最終的で、完全に検証された非核化への約束を確認した。目標は不変であり、大統領と首相はその点で強く連携している」

 -2回目の米朝首脳会談を大統領は示唆した

 「大統領はポンペオ国務長官の訪朝をいったん取りやめた。そのとき彼は、意味がないなら会うつもりはないことをはっきりさせた。進展の兆しを見ない限り再会談に備えることはない」

 -日本人拉致問題は

 「私と大統領は幾度も拉致問題について話し合い、昨年11月には一緒に家族とも面会した。大統領は日本国民感情にとっていかに重要な問題であるかを完全に理解し、日本のため前進させようと決意した。同時に安倍首相が最良の交渉役であると認識している。われわれの後押しは不変だ」

 -交渉の突破口は

 「北朝鮮の経済開発に日本は重要な役割を果たすことができる。安倍首相は拉致問題の解決と同時に、北朝鮮の国民に経済的に明るい未来を選択肢として提示できる。安倍首相が金正恩氏との交渉に入れば、日本国民を代表して最良の仕事をなすと信じる。われわれが手助けできるのは交渉の環境づくりだ」

 -ニューヨーク会談で日米物品貿易協定(TAG)の交渉開始で合意した

 「われわれはTAGという用語を使っていない。メディア側の造語ではないかと思う。共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」

 -日米にズレがあるのか

 「両首脳が2国間交渉の開始で合意したことが最重要のメッセージだ。われわれはTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)などに関する多国間の交渉入りではなく、安全保障や外交上の関係と同様に重要な貿易協定を話し合ってきた。交渉の期限はないが、大統領が忍耐強いわけではない。協定の結果、米国の対日投資が増えるよう期待している」

 -対中制裁関税の発動で米中貿易戦争の様相だ

 「答えは単純だ。中国が行動を改める必要がある。日米、欧州連合(EU)が知的財産権侵害など不公正な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する。中国を市場志向の行動に引き戻す大統領の努力に多くの世界的な支援が集まるよう期待する」

 -中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への姿勢は

 「われわれの立場は、『自由で開かれたインド太平洋』戦略を通じ、日本など同じ考えの国とともに高い成長潜在性を持つ地域で重要なインフラ開発に取り組む。『一帯一路』は政府中心の構想であり、持続不可能な負債と破滅的な結果を伴う戦略的な投資を支援している。インド太平洋戦略は透明性のある方法で世界級のインフラを提供する。数千億ドルの投資を見込むが、政府の資金援助を主体とはせず、民間が主導し、政府の支援は限定的とするものだ」

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