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権益追求強める中国の是正に日米連携を ハガティ駐日米大使に単独インタビュー

産経新聞のインタビューに答えるウィリアム・ハガティ駐日米大使=1日午後、東京都港区の米大使公邸(飯田英男撮影)
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 米国のハガティ駐日大使が2日までに産経新聞との単独インタビューに応じ、先のニューヨークでの日米首脳会談について、中国の不公正な貿易慣行をめぐり知的財産権侵害や技術移転の強要、国有企業、補助金といった問題に日米欧が連携するとした共同声明に「勇気づけられた」と述べ、「関税による圧力と組み合わせて(中国の)是正に懸命に取り組んでいける」との見解を示した。(この記事は、JAPAN Forwardで英語で読むことができます)

 投資対象国が巨額の債務に苦しむ中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対しては、「自由で開かれたインド太平洋戦略」で日米が協働するとし、民間主導のインフラ整備計画が進行中だと明らかにした。

 具体例としてスリランカやバングラデシュにおけるLNG火力発電所開発を挙げ、民間主導による同戦略全体の投資規模が数千億ドルに上る見通しも示した。

 デジタル覇権や海洋権益の追求を強める中国に対し、価値観を共有する日米が連携して是正を促す必要性を訴えたといえる。

 大使は、先のトランプ大統領と安倍晋三首相との首脳会談について、焦点の通商問題で「2国間交渉の着手で一致したことが最重要メッセージ」と指摘した。

 ただし、交渉開始で合意したとされる「日米物品貿易協定(TAG)」について「米側が使った用語ではない」とし、モノの取引に限らず、最終的にはサービスなどの重要分野も含めた包括的な貿易協定を目指す考えを強調した。

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