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今月の米中「外交・安全保障対話」中止 安保分野でも冷却化鮮明

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 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアは9月30日、米政府当局者の話として、米中両政府が10月中旬に予定していたマティス国防長官の北京訪問と「外交・安全保障対話」に関し、中国が中止を伝えてきたと報じた。理由は明らかにされていないが、貿易問題をめぐる米中の対立が安全保障分野にも波及している実態を浮き彫りにするもので、米中関係の全面的な冷却化は避けられない情勢となった。

 ニューヨーク・タイムズ紙によると、中国は9月28日、中国軍高官とマティス氏との会合は行われないと伝達してきた。日程が再調整されるかどうかは現時点で明らかでない。

 米政府当局者は同紙に、何が中国に中止を決断させたかは明確でないものの、米政府がロシア製兵器を購入した中国共産党の軍備調達部門を同月20日に制裁対象に指定したことが引き金となった可能性があるとの見方を明らかにした。

 また、中国外務省報道官は同月25日、米政府が台湾に約3億3千万ドル(約372億円)相当の軍用機部品の供与を決めたことに「強い不満」を表明し、「主要な2国間協力分野」を含む米中関係に深刻な打撃が及ぶと警告していた。

 米中外交・安全保障対話は、中国の習近平国家主席が昨年4月に訪米した際にトランプ大統領との会談で設置を決めた4つの閣僚級会合の一つ。同年6月にワシントンで開かれた初会合では中国から楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)国務委員(当時)と人民解放軍の房峰輝(ほう・ほうき)統合参謀部参謀長(同時)らが出席した。

 トランプ政権高官によると、ペンス副大統領は10月初旬、米スタンフォード大のフーバー研究所で貿易や安全保障分野での中国による対米工作の実態などについて講演する予定で、内容次第では米中関係が一層先鋭化する恐れもある。

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