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トランプ氏2回目の国連総会 「兵糧攻め」外交鮮明に ワシントン支局長 黒瀬悦成

 国連安全保障理事会の会合で議長を務めるトランプ米大統領=26日、米ニューヨーク(ロイター)
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 トランプ米大統領は27日、就任後2回目の出席となる国連総会の全日程を終えてワシントンに戻った。前回に続いて一般討論演説で提唱した「米国第一」と「主権尊重」とは別に、この1年間のトランプ外交で鮮明となったのは、いまなお世界最強を維持する米国の経済力と軍事力を最大限に活用した「兵糧攻め」戦略への傾斜だ。

 その背景にあるのは、トランプ氏が今回の国連総会で繰り返し誇示した、北朝鮮核問題での「成功体験」であるのは間違いない。

 軍事的選択肢の可能性を常に掲げつつ、国連安全保障理事会の制裁決議に基づく経済圧力で北朝鮮を締め上げ、6月の米朝首脳会談の席に着かせたという意味で、兵糧攻めの手法は決して間違っていなかった。

 また、イランに核兵器・弾道ミサイルの開発や周辺地域でのテロ支援を断念させるために繰り出している経済制裁のうち、11月に発動を予定するイラン産原油の全面輸出入阻止に向けた制裁は、オバマ前政権下でイランを「核合意」に至る交渉に応じさせる決定打となった制裁と同様の内容で、トランプ政権の期待も大きい。

 トランプ氏は中東和平をめぐっても26日、米国が国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への拠出を中止したことでパレスチナ自治政府が窮地に陥り「和平交渉に復帰するはずだ」と自信を示した。

 ただ、北朝鮮の事例から学ぶのであれば、どうしても不可欠な要素が一つある。国際社会が一致団結しての「包囲網」の構築だ。

 トランプ氏は26日に主宰したイラン核問題を含む「大量破壊兵器の不拡散対策」に関する国連安全保障理事会の会合で、議長でありながら途中退席し、最後まで戻ってこなかった。

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