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パレスチナ難民支援、新たに130億円 国連機関、財政危機回避へ 閣僚級会合で表明

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 【ニューヨーク=上塚真由】米国の拠出金停止により財政難に陥っている国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)を支援する閣僚級会合が27日、米ニューヨークの国連本部で開かれた。UNRWA事務局によると、欧州連合(EU)、クウェート、ドイツなどの支援国から、新たに1億1800万ドル(約130億円)の資金拠出が表明され、当面の活動は維持できる見通しとなった。今年の不足分は6800万ドルに縮小したという。

 会合は日本、ヨルダン、スウェーデン、トルコ、ドイツ、EUが共催し、35の国・機関が参加。UNRWAの年間予算(約10億ドル)のうち約3割を負担する最大拠出国の米国が資金を停止したことで財政危機となり、教育や保健、食料支援などへの影響が懸念されている。

 共同議長を務めた日本の河野太郎外相は、「UNRWAの活動は人道的な観点や中東の安定にとって重要で、引き続き国際社会と協力して支援に取り組む」と強調した。日本は今年、UNRWAに4千万ドル以上を拠出。河野氏は、新たにパレスチナ自治区ガザの電力不足対策として450万ドルを拠出すると明らかにした。

 UNRWAが認定するパレスチナ難民は約500万人に上る。親イスラエルの立場を取るトランプ米政権は、パレスチナ難民認定者を1948年のイスラエル建国当時の難民に限り、支援対象者数を大幅に減らすよう求めたが、UNRWAが受け入れず、8月末に拠出金停止に踏み切った。

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