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慰安婦の「名誉と尊厳の回復に努める」 韓国女性家族相

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 【ソウル=名村隆寛】韓国で慰安婦問題を担当する陳善美(チン・ソンミ)女性家族相は27日、就任のあいさつで、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」について、「徹底的に被害者(元慰安婦)の観点に立ち、処理の問題を一日も早く終わらせたい」と表明した。

 陳氏は「慰安婦被害者がもう28人しか生存しておらず、被害者らの名誉と尊厳の回復にさらに努める」と強調。「さらに手遅れになる前に、国内外の関連記録と研究結果を集め、後の世代の歴史教育の基盤を整える」とも明らかにした。

 財団は日韓合意に従い韓国政府が設立し、日本政府拠出の10億円から元慰安婦や遺族に現金を支給するなどの事業を担い、これまで合意時点で生存していた元慰安婦の7割以上に現金が支給された。しかし、世論の反発で、理事長と理事の大半が辞任し、運営は停止状態となっている。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日にニューヨークで安倍晋三首相と会談した際、財団解散を事実上示唆。国連総会の演説で大統領として初めて慰安婦問題に言及した。文氏の発言を受け、韓国では慰安婦支援団体が財団の即時解散を強く求めている。

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