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日米、関税協議開始で合意 自動車関税、協議中は凍結

会談で握手するトランプ米大統領(右)と安倍首相=26日、米ニューヨーク(共同)
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 【ニューヨーク=塩原永久、田北真樹子】安倍晋三首相とトランプ米大統領は26日午後(日本時間27日未明)、米ニューヨークで会談し、農産物や工業製品などの関税引き下げに向けた「日米物品貿易協定(TAG)」の交渉開始で合意した。米政府が検討中の自動車関税について協議中は日本への発動を凍結する。当面は物品の関税協議に専念するが、将来的にはサービスや投資、貿易ルールを含めた包括協定への発展も視野に入れる。

 日米両政府は、首脳会談後、「日米間の貿易・投資をさらに拡大し、世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現する」とする共同声明を発表。日本の農林水産品の市場開放について「過去の経済連携協定で約束した市場アクセスが最大限だ」と明記した。

 会談では安倍首相が、TAGの交渉では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で日本政府が認めた水準を超えない範囲の協議となるとの方針を伝え、トランプ氏は尊重する考えを示したという。

 日本との2国間の自由貿易協定(FTA)交渉への意欲を示してきた米政権に対し、日本は米国のTPP復帰を求めてきた。日米両政府は、首脳会談の地ならしとして、2度の閣僚級協議(FFR)を開催。日本側は経済への影響が大きい米自動車関税の回避を重視し、米国が求める2国間交渉の開始を認める譲歩を余儀なくされた形となった。

 安倍首相は首脳会談後の内外記者会見でTAGについて、「これまで日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なる。双方にメリットある結果を得られるよう議論を進める」と述べた。

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