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トランプ氏、安保理でイラン関連の会合を主宰 核合意支持の欧州と亀裂鮮明 制裁破った国「過酷な代償」

イラン核合意に対する米国の対応
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 【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領は26日午前(日本時間同日深夜)、国連安全保障理事会でイランの核問題を含む「大量破壊兵器の不拡散政策」に関する会合を主宰した。トランプ氏は会合で、25日の国連一般討論演説に続き、イランによる弾道ミサイル開発や周辺地域でのテロ支援を強く非難し、加盟各国に対して経済制裁を軸とする対イラン包囲網に加わるよう呼びかけた。

 トランプ氏が国連安保理の会合で議長を務めたのは初めて。

 トランプ氏は「イランに決して核兵器を保有させてはならない」と強調。米国が離脱表明した「イラン核合意」について「イランにミサイル開発やテロ支援の資金供給のライフラインを与えてしまった」と批判し、離脱表明の正当性を主張した。

 トランプ氏はまた、「11月5日にイラン産原油の輸出入を各国に事実上禁じる対イラン独自制裁の第2弾を発動する」と改めて表明し、制裁を破った国や企業、個人に対しては「過酷な代償が待ち受けている」と警告した。

 しかし、イラン核合意を構成する英仏中独露のうち、フランスのマクロン大統領は「イラン核合意は完全ではないが、イランの核保有を阻止する手段だ」と指摘。米国が唱える「制裁と封じ込め」でなく、国際社会として「イラン問題で長期戦略の確立が必要だ」と訴えるなど、米国と核合意支持派の国々との亀裂が改めて表面化した。

 マクロン氏は一方で、イランがヒズボラなどのイスラム過激組織に弾道ミサイルを拡散させているのは「警戒すべき動きだ」などと指摘。弾道ミサイルやテロ支援をめぐるイランの脅威に関しては国際社会の認識が一致していることも浮き彫りとなった。

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