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国連、初の結核会合 対策費2倍へ政治宣言を採択

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 【ニューヨーク=上塚真由】世界で猛威を振るう結核の終息を目指す国連総会ハイレベル会合が26日、米ニューヨークの国連本部で開催された。結核に関する会合は初で、各国の首脳らは、2022年にかけて結核対策費を現状の2倍近い年間計130億ドル(約1兆4700億円)に拡充することなどを柱とする政治宣言を採択した。

 日本とカリブ海の島国、アンティグア・バーブーダが共同議長を務め、会合には約100カ国が参加。結核は薬剤による治療が可能だが、単独の病原体による感染症としては死者数が最も多く、世界保健機関(WHO)によると昨年は世界で160万人が死亡した。

 政治宣言は、30年までに結核の流行を終息させるとする国連の持続可能な開発目標(SDGs)を確認。対策費の拡充で、22年まで推定される罹患(りかん)者約4千万人を治療し、発症する危険性が高い約3千万人には予防的治療を行う。また、結核研究に年間20億ドルを投資するとしている。

 日本の感染者は高齢者が中心で、政府は東京五輪・パラリンピックが開催される20年までに、10万人当たりの罹患率を現在の13・9人から10人以下の「低まん延国」となることを目指している。

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