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文在寅大統領、慰安婦財団の解散示唆 韓国側の一方的な事情でまた懸案に

会談前に韓国の文在寅大統領(右)と笑顔で握手する安倍首相=25日、ニューヨーク(共同)
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 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日、ニューヨークでの日韓首脳会談で、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」が韓国国民の反対で正常に機能しておらず「解決する必要がある」と述べ、財団の解散を事実上示唆した。

 文氏は合意の着実な履行を求めた安倍晋三首相に、合意を破棄せず再交渉も求めないと答えた。だが、「解決の必要」は合意事項を考慮しない韓国側の一方的な事情によるものだ。

 財団は合意に従い、韓国政府が設立。日本政府拠出の10億円から元慰安婦や遺族に現金を支給するなどの事業を担った。これまで財団を通し、合意時点で生存していた元慰安婦の7割以上に現金が支給された。

 しかし、韓国では一部の元慰安婦や支援団体が日本への金の返還や財団の解散を求め反発。財団は理事の大半が辞任し事実上、運営停止の状態だ。

 韓国政府は今年1月、10億円相当の額を韓国が負担し、日本拠出分を凍結する方針を示した。7月には韓国政府予算で賄う措置を取り、閣議で承認。「合意検討の後続措置の第一歩」(女性家族省)と、日本拠出の金の意味合いを否定している。財団解散となれば、日本政府拠出の10億円は宙に浮くことになる。

 韓国政府は10億円の日本への返還は否定している。ただ、韓国政府がこれまでに言明した「合意検討」や「検討の後続措置」は、文氏が合意の破棄や再交渉を否定しようが、変更が認められないはずの合意の見直しを意味しており、慰安婦問題を蒸し返しかねない。

 10億円の韓国負担自体が日韓合意に反している上に大統領自らが財団解散を示唆したことで、韓国は合意を着実に履行してきた日本に対し、あり得ない懸案を突きつけてきた形だ。

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