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日中両政府「後押し」で一致 第三国でのインフラ整備、中国の「一帯一路」念頭に

北京での初会合で発言する和泉洋人首相補佐官=25日(共同)
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 【北京=西見由章】中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に、日中両国による第三国での経済協力について話し合う官民合同委員会の初会合が25日、北京で開かれた。両国企業が連携して参入するインフラ事業の具体化に向けて、両国政府が後押ししていくことで一致した。

 日本側からは和泉洋人首相補佐官のほか外務、経済産業、国土交通などの各省幹部や経済団体の代表者らが出席。中国側は銭克明・商務次官らが参加した。日本外務省によると、協力に向けた双方の政策や金融支援の枠組みなどについて意見交換。対象事業案としてはタイ政府がハイテク産業の集積地として整備を進める東部経済回廊(EEC)も話題に上ったという。

 官民合同委員会の設置は5月に訪日した中国の李克強首相と安倍晋三首相との首脳会談で決定した。安倍首相が予定する10月の訪中に合わせて、両国の企業関係者らが第三国での経済協力について話し合う「フォーラム」が開催される。

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