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米中貿易戦争、中国の対抗策は 不買運動や投資減…米国債売却「最後の手段」か

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 米国への投資・旅行減

 米国で中国企業の投資を絞る動きも出ている。アリババグループの馬雲会長は今月中旬、就任前のトランプ米大統領に伝えた米国での雇用創出計画について「もはや約束を果たすことはできない」と強調した。国営新華社通信のインタビューに答えたもので、貿易戦争での米側の対応に反発して計画破棄を明言した形だ。

 また、旅行の事実上の制限も過去、韓国やフィリピンなどを相手にみられた。

 元安・米国債売却

 米側の反発が最も大きい報復手段は、米国債の大量売却や人民元切り下げだ。人民元切り下げについては李克強首相が19日の演説で「人民元の下落は中国にとって害の方が大きい」と否定。中国の米国債保有額は諸外国でトップで大量売却すれば米経済にとって大きな衝撃となるが、潤沢な外貨は人民元の安定にも関わるため米国債売却は「最後の手段」とみられる。

    (三塚聖平)

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