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米、中国の宗教弾圧に強い圧力 ペンス氏とポンペオ氏、ウイグル族弾圧など批判

22日、米首都ワシントンで開かれた宗教保守団体の会合で信教の自由の問題について演説するペンス米副大統領(加納宏幸撮影)
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 【ワシントン 加納宏幸】ペンス米副大統領は22日、ワシントンで開かれた宗教保守団体の会合で、「トランプ政権は、中国でのキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒に対する残虐な抑圧に対して遠慮なく意見を述べてきた」と語った。ポンペオ国務長官も中国・新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒の少数民族ウイグル族への弾圧を批判。「貿易戦争」の中、信教の自由の問題でも中国への圧力を強めている。

 キリスト教福音派から強い支持を受けるトランプ政権は信教の自由を「政権にとって外交政策の優先課題」(ペンス氏)と位置付け、米国で閣僚級の国際会議を開催。北朝鮮やトルコなどに米国人牧師らの解放を強く求めてきた。

 特に中国で多数のウイグル族が「再教育収容所」に入れられている問題では、米議会の上下両院議員が超党派で、新疆ウイグル自治区トップなどへの制裁実施を促す書簡をトランプ政権に送っており、政権としても強い姿勢で臨む。

 ポンペオ氏は21日、ペンス氏が出席したのと同じ会合で「数十万、あるいは数百万人のウイグル族がその意思に反していわゆる再教育収容所に収容され、政治的洗脳やひどい虐待に耐えている」と述べた。

 また、ポンペオ氏は中国でキリスト教徒も教会の閉鎖や聖書の焼却といった弾圧の対象になっているとし、「信仰が奪われている」と非難した。

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