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【今週の焦点】パウエル議長に難題 通商摩擦、利上げ停止時期、新興国通貨不安

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 米連邦準備制度理事会(FRB)は25、26日の金融政策を決める会合で追加利上げを決める見通しだが、パウエル議長は数多くの難題も抱えている。トランプ米政権の強硬な通商政策は物価動向の見極めを難しくする波乱要因。また好景気下で物価上昇率は目標の2%圏内に入り、追加利上げの根拠となっているが、金利は景気を冷やしかねない水準にも近づき、利上げ停止時期の見極めも課題だ。一方、米国の利上げの裏側では新興国通貨の不安定化も進んでおり、金融市場への影響も考慮すべきだとの声も上がっている。(ワシントン 塩原永久)

 ◇読めない先行き

 「予測は難しい」

 トランプ政権が仕掛けた輸入制限の影響について、パウエル氏は慎重な言い回しを続けている。

 ただ、全国12地区の連邦準備銀行の景況報告(ベージュブック)では、8月末までに大半の地区連銀に「先行きの不透明感」などを指摘する産業界の声が届いた。通商政策の行方が見通せないため、企業は設備投資の縮小や延期に動いている。

 米国は24日から、中国からの2千億ドル(約22兆円)相当の輸入品に追加関税を課す。これが国内価格に転嫁されれば景気の強さとは無関係な「悪い物価上昇」が発生。物価上昇率を政策判断の指標とするFRBは先行きが読みにくくなる。

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