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ドイツ情報機関トップの処遇再考 連立与党、昇格妥協案に批判噴出 メルケル政権迷走、国民の信頼低下

独情報機関トップの処遇問題をめぐる構図
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 【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル連立政権内の対立に発展した情報機関トップの処遇問題をめぐり、連立与党間で一度合意した対応が再協議されることになった。更迭しながら昇格させるという妥協案に批判が一斉に上がり、再考を迫られた。連立維持に腐心し、迷走する姿は政権に対する国民の信頼低下を招いている。

 メルケル首相は21日、「改めて状況を評価する。それが正しく必要でもある」と述べ、連邦憲法擁護庁のマーセン長官の処遇について所管するゼーホーファー内相と連立相手の中道左派、社会民主党のナーレス党首と協議する意向を表明。23日にも3者会談を行う方向で調整が続いている。

 長官をめぐっては、東部で起きた外国人襲撃の信憑性を疑問視する発言が問題化し、擁護する内相と交代を求める社民党の対立に発展。メルケル氏は18日、内相とナーレス氏と会談し、長官を交代させる一方、内務省の高官に昇進させることで合意した。

 だが、それぞれの顔を立てる苦肉の策には批判が噴出。特に社民党内の反発は強く、連立離脱を訴える声も高まった。ナーレス氏はこのため急遽、メルケル氏と内相に長官の処遇について再協議を要請。2人に宛てた書簡で「われわれは間違えていた」と訴えた。

 メディアによると、メルケル氏の保守系与党、キリスト教民主同盟でも多くの党員から不満が上がった。党幹部はこのため党員宛てメールで処遇への「疑問は理解できる」とする一方、「政権崩壊の危機」を回避するためと理解を求めた。

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