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司法省ナンバーツーがトランプ米大統領の解任狙う? 米紙報道、ロシアゲート疑惑で

 【ワシントン=加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は21日、ロシアの米大統領選干渉疑惑の捜査を統括するローゼンスタイン司法副長官が昨年5月、トランプ大統領との会話を秘密裏に録音することや、大統領の事実上の解任手続きを定めた合衆国憲法修正25条の発動に向けた計画を司法省や連邦捜査局(FBI)の高官らに提案していたと報じた。複数の関係者の話としている。

 ローゼンスタイン氏は昨年5月、トランプ氏がロシア疑惑の捜査を担当していたコミーFBI長官を解任した直後の会議で、政権内の混乱を公にするためマケイブ同長官代行(当時)らに自らの計画を話し、マケイブ氏が個人で作成したメモに残したとされる。

 同紙によると、ローゼンスタイン氏はホワイトハウスでトランプ氏と面会する高官に録音機を隠し持たせたり、セッションズ司法長官、ケリー国土安全保障長官(同)を説得して修正25条を発動させたりすることを提案したという。

 コミー氏の解任に当たり、ホワイトハウスはコミー氏により、「FBIの評判や信用性は重大な損失を受けた」と指摘する司法省内部の覚書を発表したが、これを作成したローゼンスタイン氏は知らされておらず、トランプ氏側の行動に恐怖を感じたという。

 ニューヨーク・タイムズ紙の報道にローゼンスタイン氏は「不正確であり、事実と異なっている」と反論。同氏の発言を冗談と受け止めた人もいたという。

 ローゼンスタイン氏はロシア側との接触でロシア疑惑捜査への関与を辞退しているセッションズ長官に代わり捜査を統括し、疑惑を捜査するモラー特別検察官を任命した。捜査を「魔女狩り」とするトランプ氏はローゼンスタイン氏を繰り返し批判している。

 ■合衆国憲法修正25条 大統領の地位の継承手続きを規定。1963年のケネディ大統領(当時)暗殺を受けて67年に加えられた。副大統領と、閣僚らの過半数が大統領の職務遂行が不能であると議会に通告した場合に、副大統領が臨時大統領として大統領の職務を担うと規定。匿名の政権高官がニューヨーク・タイムズ紙への寄稿でトランプ政権の閣僚らが適用を検討していたと明かした。

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