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露最新鋭兵器調達で中国装備発展部長に制裁 米政府、敵対国への制裁法を適用

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 【ワシントン=加納宏幸】米政府は20日、ロシアの最新鋭兵器である戦闘機「スホイ35」や防空システム「S400」の調達に関わったとして、中国人民解放軍の共産党中央軍事委員会装備発展部と李尚福部長を制裁対象に指定した。ロシアによる2014年のウクライナ南部クリミア半島併合や16年米大統領選への干渉疑惑で露情報機関などに協力したロシアの33個人・団体も追加指定した。

 トランプ米大統領が20日、ロシア、イラン、北朝鮮に制裁を科す「対敵対国制裁法」(CAATSA)の発動を命じる大統領令に署名したのを受けた措置で、米国内の資産凍結や米企業との取引禁止などの措置がとられる。

 米国務省のナウアート報道官は声明で、制裁発動で「全ての国に対して、世界各地で有害な活動を行うロシアの国防・情報部門との関係を抑制するよう求め続ける」と強調した。

 中国の装備発展部と李部長は、ロシアの国営武器輸出企業、ロスオボロンエクスポルトとの取引が米国の対露制裁に違反しているとされた。同社は露軍への協力や、シリアのアサド政権への兵器売却で米政府の制裁対象に指定されていた。

 トルコ、インド、カタールなどがロシアからS400の購入を検討しているとされ、今後、米国の制裁対象になる可能性がある。米政府高官は中国以外への対応は未定としつつも、対中制裁には「他国に米国の真剣さを伝え、ロシアとの関わりを再考させる」という狙いがあるとした。

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