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【南北首脳会談】事実上の“南北終戦宣言” 米韓同盟関係に影響も

18日、平壌の朝鮮労働党本部庁舎で握手する韓国の文在寅大統領(左)と北朝鮮の金正恩党委員長。労働新聞が19日掲載した(コリアメディア提供・共同)
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 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の平壌で19日に行われた南北首脳会談の後、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「朝鮮半島の全地域で戦争を起こさせるあらゆる脅威をなくすことで南北は合意した」と断言した。北朝鮮が米国に求めている朝鮮戦争終戦宣言を事実上、南北同士で合意し、“南北終戦”を宣言したかたちだ。

 南北首脳が合意した「9月平壌共同宣言」については、韓国大統領府の尹永燦(ユン・ヨンチャン)首席秘書官が19日の記者会見で「朝鮮半島の戦争状態を越え『実質的な終戦』を宣言し、平和に基づき共同繁栄に向かう具体的な実践策を提示した」と評価している。

 共同宣言では、1992年発効の「南北基本合意書」で設置を定めつつも、運用されていない「南北軍事共同委員会」を早期に稼働し、偶発的衝突防止に向け軍事当局間で緊密に協議することで合意した。

 また、韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相と北朝鮮の努光鉄(ノ・グァンチョル)人民武力相が署名した「板門店(パンムンジョム)宣言の履行に向けた軍事分野合意書」では、地上、海上、空中などあらゆる空間で軍事的緊張と衝突の原因となる、相手への敵対行為を全面中止することが盛り込まれた。

 合意では「相手地域を攻撃、占領しない」とし、相手側を念頭に置いた大規模軍事演習や武力増強、封鎖・遮断、航行妨害、偵察行為の中止などは南北軍事共同委員会で協議するとした。

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