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独情報機関トップ更迭…でも「昇任」 連立与党、政権維持へ妥協

独情報機関、連邦憲法擁護庁のマーセン長官(ロイター)
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 【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル首相は18日、外国人襲撃をめぐる発言で批判を浴びていた国内の情報機関、連邦憲法擁護庁のマーセン長官を交代させることを決めた。独政府が発表した。長官の処遇をめぐる問題は連立与党間の対立に発展しており、メルケル氏は長官交代で事態の沈静化を図った。

 長官交代はメルケル氏が18日、擁護庁を所管し、マーセン氏を擁護するゼーホーファー内相と解任を求める連立与党の中道左派、社会民主党のナーレス党首との3者会談で決定した。

 ただ責任を負う更迭の形をとったとはいえ、マーセン氏は内務省高官に昇任。独メディアによると、月額給与も増える見通しで、内相と社民党の顔をそれぞれ立てる決着に腐心したことをうかがわせた。

 マーセン氏をめぐっては今月、独東部で起きた外国人襲撃をとらえた映像の信憑(しんぴょう)性を疑問視する発言などをしたことで批判が噴出。社民党内では解任しない場合、連立離脱を主張する強硬論も上がっていた。

 政府は発表でマーセン氏について内務省では擁護庁を担当しないとする一方、内相が「治安問題への能力を評価している」とも強調し、配慮をみせた。独誌シュピーゲルは「(3者の)妥協によって連立政権は救われた」と伝えたが、社民党には今回の判断への疑問もくすぶっている。

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