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【米中貿易戦争】中国に貿易戦争の影響じわり 慎重になる消費、景況感、株価

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 消費者だけでなく、企業も慎重姿勢に転じつつある。英調査会社マークイットが今月3日に発表した中国の8月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は、前月より0・2ポイント低い50・6。これは昨年6月以来、14カ月ぶりとなる低水準で、同社は「多くの企業が、米国との貿易戦争に懸念を示した」と悪化要因を分析する。

 株価も、制裁第2弾を米中が同時発動した8月下旬ごろから悪化傾向が強まった。今月17日の上海株式市場は、代表的な指数である総合指数の終値が2651・79と、2014年11月以来、約3年10カ月ぶりの安値を記録。トランプ政権が対中制裁第3弾を近く発動されると報じられたことがきっかけだった。追加関税の税率が当初予定より低かったため18日は反発したものの、貿易戦争次第の相場展開だと印象づけた。

 中国政府も貿易戦争に備えて7月下旬に景気下支え政策に転じているが、このまま米国との対立が長期化すれば影響拡大は避けられない。英紙フィナンシャル・タイムズ(中国語電子版)は「貿易戦争の中国への影響を過小評価すべきではない」と指摘する。(三塚聖平、北京・西見由章)

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