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新疆に強制的な教育施設 中国治安当局、存在認める

新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ市内のモスク(イスラム教礼拝所)周辺で警戒に当たる治安要員ら(藤本欣也撮影)
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 国連の委員会が中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区で少数民族が大量拘束されていると懸念を示した問題で、同自治区の治安当局者は産経新聞に対し、再教育施設「教育・転化センター」に多数のイスラム教徒を強制的に収容している事実を認めた。一定期間、中国語や国家の法律・規則などの教育を行っているという。中国政府は大量拘束や強制的な収容について全否定している。(新疆ウイグル自治区ウルムチ 藤本欣也)

 イスラム教徒による暴動が頻発する新疆ウイグル自治区では、中国当局が治安維持を名目に、住民監視を徹底して行うなど人権侵害が問題となってきた。

 8月には国連人種差別撤廃委員会が「(同自治区に)大規模な秘密の収容所が存在することを示す報告が数多くある」と懸念を表明。「ウイグル族ら100万人以上が収容されている」との見方も示したが、中国政府代表は「完全な捏造(ねつぞう)だ」と否定していた。

 これに対し、同自治区の治安当局者は、ウイグル族などイスラム教徒を対象にした収容施設の存在を認め、強制的に教育を受けさせていると証言した。

 同当局者は約20万人が居住するある地域を例に挙げ、「教育・転化センターと呼ばれる施設が8カ所にあり、施設ごとに約3千人を収容している」と指摘した。この地域では全住民の1割以上が収容されていることになる。同地の収容期間は最低5カ月という。

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