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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】文在寅政権が猛アピールする「平和と未来」 DMZの世界遺産化、板門店宣言の国会批准にも前のめり

5月、板門店で抱き合う金正恩氏(左)と文在寅氏(AP)
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 来週に迫った平壌での南北首脳会談(18~20日)を前に韓国が平和ムード作りに奔走中だ。北朝鮮・開城(ケソン)に南北共同連絡事務所を開設したのをはじめ、実現すれば100兆ウォン(約10兆円)規模の対北支援につながる「板門店(パンムンジョム)宣言」の国会批准に向けた動きなどを着々と進めている。韓国大統領府は南北の非武装地帯(DMZ)を世界遺産に登録する計画を発表したり、大統領府の一角で南北首脳会談の特別展示会「平和、新たな始まり」を開いたりして大車輪。国際社会で北朝鮮の非核化への疑念が高まる中、韓国の親北ぶりだけが異様に突出している。

「南北連合制が始まった」

 北朝鮮・開城工業団地内にできた南北共同事務所は地上4階建てで、14日の開所と同時に業務を開始した。南北が次官級の初代所長を指名、運営・交流・連絡協力の3部署制で双方合わせて約40~50人が常駐する。事務所は南北関係を総括し、政府、民間から地方自治体の交流まで「24時間、365日の意思疎通を図る」(韓国統一省)。南北融和派からは「南北連合制の制度化のスタート」などと評価されている。

 準備段階で開城への物品搬送について米国の了解を取ろうとしたところ、対北制裁違反の疑いの指摘があり開所が遅れた。重油提供を送電に変えて許可となったが、政府は事務所運営に来年度、83億ウォンの予算を付けた。文政権は事務所開設を「米朝間の非核化協議の進展にも役立つ」(統一省)とするが、むしろ非核化とは切り離して南北交流・融和政策を推進する窓口になりそうだ。

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