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独連立政権、情報機関トップ処遇で対立 外国人襲撃「証拠ない」発言が物議

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独連立政権、情報機関トップ処遇で対立 外国人襲撃「証拠ない」発言が物議

党大会で演説するCSU党首のゼーホーファー内相=15日、ミュンヘン(ロイター) 党大会で演説するCSU党首のゼーホーファー内相=15日、ミュンヘン(ロイター)

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル連立政権が、東部で起きた極右デモの余波に揺れている。情報機関トップがデモの際に発生した外国人襲撃の信憑(しんぴょう)性に疑問を呈し、処遇をめぐる連立与党間の対立に発展した。メルケル首相は対応に苦慮している。

 焦点となっているのは国内の過激派対策を担う情報機関、連邦憲法擁護庁のマーセン長官。ドイツ東部では最近、激化した極右デモに絡んで外国人襲撃も発生。長官はこの様子をとらえた映像が「本物との証拠はない」とし、メディアや野党から反発が上がった。

 長官は発言を修正したが、映像内容が「外国人狩り」とは限らないとの見解を堅持。メルケル氏らの認識と矛盾する形となった。さらに反移民・難民を掲げる最大野党の右派、ドイツのための選択肢(AfD)に未公表情報を渡していたと報じられ、長官の「政治的中立」に疑問を生んだ。

 メルケル氏の与党、キリスト教民主同盟(CDU)と連立を組む中道左派、社会民主党は13日、長官の資質を疑問視して更迭を要求。連立政権に当初から懐疑的な党内の一部からは、要求が拒否された場合には連立を離脱すべきだとの強硬論も出ている。

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