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拉致被害者救出を訴える仙台市職員2748人の署名、市長が家族会に託す

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拉致被害者救出を訴える仙台市職員2748人の署名、市長が家族会に託す

 仙台市が職員有志に呼びかけた北朝鮮による拉致被害者の救出を訴える署名簿に職員の約2割に当たる2748人が署名し、郡和子市長が14日、同市役所で「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)」の増元照明前事務局長(62)に手渡した。

 郡市長は「庁舎内で取り組んだ。ぜひこの思いが日本政府、北朝鮮を動かし、一日も早い帰国が実現し家族と再会できることを祈っている」と激励。市地下鉄に夏の間、啓発ポスターを掲示したと説明し、「解決に向けてできることはやっていく」と話した。

 家族会や「北朝鮮に拉致されたすべての人を救出する宮城の会」(救う会宮城、安藤哲夫代表)は仙台七夕まつりに合わせて街頭署名活動を行っており、期間中の先月6日に市役所を訪問。郡市長は署名に協力すると伝えていた。市では先月9~24日の間、各課など職場ごとに回覧し、賛同者の署名を集めた。

 署名簿受領のためにこの日、同市を訪れた増元前事務局長は、拉致被害者の増元るみ子さん=拉致当時(24)=の弟。「これをきっかけに(署名が)全国に広がり、さらに国民の関心を高める誘因になれば非常にありがたい」と感謝の言葉を述べた。

 家族会などは今回集まった署名簿を、近く手渡される予定の県職員有志の署名簿とともに政府に提出する予定。

 増元前事務局長は産経新聞の取材に対し、「6月に米朝首脳会談も行われ、拉致問題解決に向けいまは大切な時期だ」とした上で、「郡市長は以前、民主党政権で拉致問題担当の政務官をしていた経験もあり、関心を強く持っていただいたと思う。政令指定都市の仙台から全国の各市町村などにこの動きが広がれば、国民世論がわき上がる可能性があると思っている」と期待を込めた。

 市議会拉致議連の田村稔会長は「行政側から署名を集めるとの申し出があった上、実際に実を挙げていただきありがたく感じる。解決に向けた運動が勢いづく」と語った。

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