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南北連絡事務所開所式に企業関係者を招待 文政権が協力に布石か

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 【ソウル=桜井紀雄】韓国と北朝鮮による南北共同連絡事務所の開所式が14日、北朝鮮・開城(ケソン)で行われた。南北双方の職員が常駐し、南北の意思疎通の窓口役を果たすほか、18日から平壌で始まる首脳会談を目前に、“融和”を演出する拠点としての側面も強い。

 韓国の趙明均(チョ・ミョンギュン)統一相は開所式で「(事務所は)南と北が共に作る平和の象徴だ」と強調した。北朝鮮・祖国平和統一委員会の李善権(リ・ソングォン)委員長ら双方約50人ずつが出席。中断している南北経済協力事業の開城工業団地に進出していた韓国企業の代表らも招待された。経済協力事業の再開に向けた文在寅(ムン・ジェイン)政権の意欲を示すものとの見方がある。

 連絡事務所の開設は4月の首脳会談での合意に基づくが、米国からは韓国による燃料や機材の搬入が制裁に違反する可能性があるとの懸念が出ていた。

 連絡事務所は開城工団の南北交流協力協議事務所として使われていた4階建て建物を活用。韓国から関係省庁の職員ら約20人に加えて施設維持の職員約10人が駐在する。北朝鮮からも15~20人が派遣される見通し。週1回、南北の所長が参加する定例会議が持たれるほか、夜間や週末も当直を置き、24時間の連絡体制を維持する。

 軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)では14日、首脳会談の詳細な日程などを最終調整するため、南北の実務者協議も開かれた。13日から板門店で行われていた軍当局間の実務協議は約17時間に及び、14日未明に終了した。

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