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米財務省、中露のIT関連企業など制裁対象に追加 北朝鮮労働者の国籍伏せ事業展開 

ムニューシン米財務長官
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 【ワシントン=加納宏幸】米財務省は13日、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援したとして、中国とロシアの企業各1社と北朝鮮国籍の男性1人を制裁対象に追加指定した。北朝鮮労働者をIT関連産業に従事させ、同国が収入を得るのを助けて国連安全保障理事会や米国による制裁を免れた疑いが持たれている。米国内の資産が凍結され、米企業との取引が禁じられる。

 指定されたのは、中国・吉林省に拠点を置くIT企業「延辺銀星網絡科技」とその最高経営責任者(CEO)を務める北朝鮮国籍の男性。さらに、ロシアに拠点を置く関連会社も対象になった。

 この中国企業は実質的に北朝鮮によって経営されており、北朝鮮労働者の国籍を顧客に分からないようにして、今年前半までに他の中国企業との合弁事業で数百万ドル(数億円)を得ていたという。ロシア企業も同社のフロント企業として労働者を受け入れ、年間で数十万ドルを得ていた。

 ムニューシン財務長官は声明で「外国にいるIT労働者からの違法な収入の流れを止める狙いがある」と説明。制裁の完全な履行によって、北朝鮮の非核化を目指すと強調した。

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