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国連報告書、中ロなど38カ国の人権団体抑圧に懸念 日本へも「政府機関が監視」

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 国連は12日、中国、ロシア、ミャンマー、日本を含む38カ国が人権団体などを抑圧している疑いがあるとして強い懸念を示す報告書を公表した。日本については、人権団体から「政府機関に監視されている」との報告があった。日本政府は監視を否定している。

 報告書は、国連に協力する非政府組織(NGO)などが活動に関して政府から報復や脅迫を受けていないかを調査するのが目的で、2010年から毎年公表。今年は中国の民主活動家の不法拘束や、ロシアの人権活動家の監視・盗聴などの事案が新たに盛り込まれたほか、日本などのケースが調査中として取り上げられた。

 報告書によると、日本の人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」が、言論と表現の自由に関する国連特別報告者ケイ氏が16年に訪日した際、政府機関から監視されたと主張。この事案は16、17年の報告書にも記載された。

 ヒューマンライツ・ナウはさらに、18年にも国会の委員会審議で与党議員から攻撃されるなど抑圧対象になっていると国連に報告した。(共同)

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