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【激動・朝鮮半島】南北連絡事務所を14日に開設 最後までつきまとった米側の制裁違反の懸念

12日、南北共同連絡事務所の14日の開設を発表する韓国統一省報道官=ソウル(聯合=共同)
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 【ソウル=桜井紀雄】韓国統一省は12日、北朝鮮・開城(ケソン)に設置する南北共同連絡事務所の開所式を14日に行うと発表した。4月の首脳会談の合意に基づき、南北の職員が常駐し、24時間態勢の意思疎通が可能となる。一方で、制裁違反の疑いをめぐる米側の懸念が最後までつきまとった。

 統一省は「24時間、365日の意思疎通を通じて南北関係を安定的に管理し、米朝間の非核化協議の進展にも寄与すると期待する」と強調した。中断している経済協力事業の開城工業団地内にあった建物を活用。韓国から約30人、北朝鮮から15~20人が派遣される見通しで、当局間の交渉や民間交流の窓口役を果たす。

 所長は韓国側が統一省の千海成(チョン・ヘソン)次官が兼務。北朝鮮側は祖国平和統一委員会の副委員長が兼任する予定。開所式には、趙明均(チョ・ミョンギュン)統一相と祖国平和統一委員会の李善権(リ・ソングォン)委員長が出席し、合意書を交わす。双方50~60人ずつが参席する式典後、即日運営を開始するという。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8月中を目指していた開設は1カ月近くずれ込んだ。韓国側が事務所に運び込んだ燃料や機材が制裁違反に当たる可能性があるという懸念が米国から出ていたことが原因の一つとされた。

 外務省は11日、ビーガン米北朝鮮担当特別代表が韓国側と会談後、「米国に理解してもらう良い機会になった」とコメント。南北は18日から平壌で開く首脳会談前の開設で合意しており、ぎりぎりで米側の同意を取り付けたとみられる。

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