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ユネスコ「世界の記憶」改革 来年10月の実現目指し加盟国の作業部会設置

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 【パリ=三井美奈】国連教育科学文化機関(ユネスコ)は「世界の記憶」(世界記憶遺産)の制度見直しに向け、加盟国による作業部会を設置する方針を決めた。2015年の「南京大虐殺文書」の登録以降、問題が指摘されていた「密室審査」を加盟国主導で見直し、来年10月に改革実現を目指す。改革への日程を示す「行動計画」案は、10月3日に始まるユネスコ執行委員会(58カ国で構成)で審議される。

 同案によると、作業部会は最大で計18の加盟国とユネスコ事務局で構成し、年内に設置する。世界の記憶は現在、事務局長が諮問委員会の勧告を追認する形で登録を決めており、「不透明で政治介入を招く」との批判があった。作業部会は新たな審査や登録のあり方を再検討し、来年5月に勧告を実施。事務局は勧告を元に改革案を策定し、来年10月の執行委員会で承認を得たい構えだ。

 世界の記憶見直しで、ユネスコのアズレ事務局長が「行動計画」案を示すのは今回で2度目。今春の執行委員会で年内の改革を目指す案を示したが、「加盟国参加の仕組みが不十分」などの意見が相次ぎ、再提出を迫られた。

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