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【前提なし平和条約】日米にくさび 経済低迷のロシア、日本の投資狙う

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 ロシアの国民1人当たりの国内総生産(GDP)は過去10年間で7.5%増にとどまり、都市部を中心にプーチン政権への不満がくすぶっている。政権が課題とする極東地域の開発も進まず、中国の経済的存在感ばかりが増している。

 日露の条約締結で友好ムードを演出し、日本からの投資や技術協力を引き出したいのがロシアの本音だ。

 ロシアのウクライナ介入をめぐって対露制裁を科してきた米国は4月、大統領選干渉やシリア問題を理由に対露追加制裁を発動。ブラックリストに載った企業や人との取引を禁じる厳しい内容で、露経済への打撃は小さくない。

 ロシアは、日本が米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入を計画していることにも強く反発している。

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