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【前提なし平和条約】日米にくさび 経済低迷のロシア、日本の投資狙う

東方経済フォーラム全体会合で演台に向かうロシアのプーチン大統領(中央)と安倍晋三首相(左)。右は中国の習近平国家主席=12日午後、ロシア・ウラジオストク(古厩正樹撮影)
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 ロシアのプーチン大統領は安倍晋三首相に呼びかけた「年内の平和条約締結」について、「条約には両国が(領土)問題の解決に努力することを盛り込める」などと説明している。北方領土問題を棚上げにした、中間的性格の条約を念頭に置いている可能性が高い。ロシア経済の低迷が続き、米国の対露制裁圧力も強まる中で、日本を揺さぶり、日米間にくさびを打ち込む思惑がありそうだ。

 プーチン氏は安倍首相も出席した東方経済フォーラムの全体会合で、平和条約を「前提条件なしで年内に締結する」という趣旨を述べた。一般に平和条約は国境線の画定を伴うものであり、「前提条件なしで平和条約」の真意は必ずしも判然としない。

 プーチン氏は「領土問題を解決するのに快適な環境をつくらねばならない」と述べており、何らかの日露条約が「環境づくり」に資すると考えているようだ。

 領土問題についてプーチン氏は「道義的・政治的性格のもので、両国民にとって大変敏感な問題だ。慎重に取り組まなくてはならない」と述べた。

 プーチン氏が「条約締結」に言及した背景には、経済低迷から脱却する道筋を描けず、日本との「経済協力」も期待したように進んでいない事情がある。

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