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【トランプ政権】ICCのアフガン駐留米兵への戦争犯罪捜査 「主権侵害」と懸念表明 判事への制裁を示唆

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【トランプ政権】
ICCのアフガン駐留米兵への戦争犯罪捜査 「主権侵害」と懸念表明 判事への制裁を示唆

 【ワシントン=加納宏幸】米国務省のナウアート報道官は11日の記者会見で、アフガニスタンで米兵や米中央情報局(CIA)当局者がアフガニスタンで拷問などの戦争犯罪に関与した疑いがあるとして国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)で捜査する動きがあることに「懸念」を表明した。米国はICCに加盟しておらず、主権侵害があれば判事らを制裁や訴追の対象にするとして圧力を強めている。

 ICCの検察官は昨年11月、米国がアフガン戦争で2003年5月から戦争犯罪に関わった可能性があるとして、捜査開始を判事に要請し、ホワイトハウスによると近く捜査に関して近く判断されるとの連絡があったという。

 そのため、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は10日の講演で「ICCは米国の主権や国家安全保障上の利益を脅かしている」と批判し、判事や検察官に米国への入国禁止などの制裁を科し、訴追対象にするほか、ICCの捜査に協力する国や企業も制裁対象にすると述べた。日本はICC加盟国として判事を出している。

 ナウアート氏も11日の記者会見で「米国では合衆国憲法に最も高い司法上の権威がある」と述べて、米兵らに対するICCの捜査を認めない考えを強調した。

 一方、ロイター通信によると、ICCは11日、「法の支配に基づき、妨げられることなく裁判所として引き続き職務を遂行する」とする声明を発表した。

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