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サマータイム、健康被害への懸念で米国で見直し論 加州では夏時間通年化の住民投票

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サマータイム、健康被害への懸念で米国で見直し論 加州では夏時間通年化の住民投票

 【ロサンゼルス=住井亨介】サマータイム(夏時間)制度が浸透している米国で、時間変更による健康被害への懸念などから見直しの動きが広がっている。年2回の時間変更をなくすため、西部カリフォルニア州では夏時間の通年化の是非を問う住民投票が11月に実施される。ただ、賛成が多数を占めても連邦議会の承認などハードルが高い。実施されれば他地域との「時差」が新たな問題を引き起こすとの指摘もある。

 米国では「デイライト・セービング・タイム」と呼ばれ、生産性向上やエネルギー節約などを目的に第一次大戦以降断続的に導入されてきた。現在は3月の第2日曜日に時計の針を1時間進めて夏時間とし、11月の第1日曜日に標準時間に戻す。ブッシュ(息子)政権時の2007年に1カ月延長されて、1年の約3分の2が夏時間となっている。

 米紙「サクラメント・ビー」(電子版)などによると、「(時間切り替えが)子供や高齢者への悪影響をもたらしている」として州下院議員が夏時間の通年化を問う住民投票を提起。11月の中間選挙に合わせて実施されることになった。

 夏時間に切り替わった直後の月曜日には心臓発作のリスクが25%高まるという研究結果があり、1時間繰り上がることによる睡眠時間の減少が原因と考えられている。

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