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【リーマン10年 危機後の世界】自国第一の世界に備えはあるか 外信部長・渡辺浩生

10日、米ニューヨーク・マンハッタンの英大手銀行「バークレイズ」。かつてはリーマン・ブラザーズの本社ビルだった(上塚真由撮影)
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 「金融危機は1度起きたら人の暮らしや未来を変えてしまう」。2008年8月、米連邦準備制度理事会(FRB)の元幹部が漏らした言葉だ。その1カ月後の9月15日、米金融大手リーマン・ブラザーズが経営破綻した。世界規模のショックは経済格差の拡大を通じて大衆の政治意識をも変え、今日の孤立主義とポピュリズム(大衆迎合主義)に至る時流のパラダイム(構造)転換となった。

 ニューヨーク連銀の会議室では9月12日の金曜日から米当局とウォール街の首脳らがリーマンの救済策を練った。しかし、優良部門を英銀バークレイズが買収し、不良資産は民間の資金拠出で買い取る窮策は、英当局の拒絶に遭う。

 「代案はないかときかれたが、ないと答えた。私たちはもうなにも思い浮かばなかった」。当時の連銀総裁で後にオバマ政権の財務長官を務めたガイトナー氏は回顧録で振り返る。が、その場にいた誰一人、リーマンの破産申請を引き金に世界に拡散した激震とその余波を想像できなかった。

 金融システムは瞬時に凍りつき、企業も個人も資金が滞った。米国では800万人が仕事を、900万人が家を失った。恐慌寸前の実体経済は、同年11月のオバマ大統領誕生の追い風にはなったが、大衆の怒りはエリートが担うワシントンの政治に矛先を向けた。

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