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【ロヒンギャ問題】国際刑事裁判所が少数民族国外追放問題の調査か ミャンマー政府は反発

 バングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプで、支援物資を受けるため列をつくるミャンマーの少数民族ロヒンギャ=8月27日(ゲッティ=共同)
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 人道犯罪などで訴追権限を持つ国際刑事裁判所(ICC)は8日までに、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャが国外追放された問題で「管轄権を行使できる」と判断した。今後検察官が予備調査に乗り出す可能性が出てきた。これに対しミャンマー政府はICCの判断を拒否する声明を出し、政府設置の独立委員会による調査で十分との見解を示した。

 ミャンマーはICC設置を決めたローマ条約の加盟国でないが、ICCは「国境を越える今回の犯罪の一部は、ローマ条約加盟国であるバングラデシュ内で起きた」と解釈し、管轄権があるとした。

 国連などは国軍などによる迫害行為があったと指摘し「民族浄化」だと非難した。国連人権理事会が設置した国際調査団は8月、軍高官らへの捜査と訴追を求める報告書を公表し、ICCに係争を付託するように要請していた。(共同)

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