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「一帯一路」提唱から5年 国内でバラマキ批判の声も

 しかしマレーシアでは、マハティール首相が対中債務の増大を危惧し中国主導の大型投資案件の中止を表明。インドなどでも中国主導の国際秩序作りへの警戒論が高まっている。一方の中国は「一帯一路は政治・軍事同盟でもなければ『中国クラブ』でもない」(習氏)と強調、国際社会の懸念の打ち消しに懸命だ。

 ただ、米国との貿易摩擦が激化し中国経済に影響が出始める中、中国国内でも対外援助拡大を疑問視する声が表面化しつつある。

 習氏の母校、清華大の許章潤教授は7月、「無原則にアジアやアフリカを支援していけば中国国民の生活を締め付けることになる」と直言。山東大の孫文広・元教授も8月、「中国国内にも貧しい国民が多いのに外国に金をばらまく必要があるのか」などと批判し、当局に一時拘束された。

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