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太平洋諸島フォーラム開幕 中国巨額援助の「債務の罠」に危機感

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 【台北=田中靖人】オセアニアの地域協力機構「太平洋諸島フォーラム(PIF)」の年次総会が3日、太平洋の島国ナウルで始まった。太平洋諸国は中国からの巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じた巨額の援助で「債務のわな」に陥る危険性が指摘されており、4日の首脳会合では債務免除要請が議題となる可能性がある。一方、台湾は外交関係のある国の3分の1がこの地域に集中し、中国に対抗して現地で存在感の維持に努めている。

 オーストラリアのローウィ国際政策研究所によると、中国が2011年以降、太平洋諸国に援助した総額は低利融資を含め約12億6千万ドル(約1400億円)。豪州に次ぐ2位で、ニュージーランドを上回る。公約ベースでは59億ドル(約6500億円)に上り、地域全体への援助公約額の3分の1を占める。

 ロイター通信によると、トンガでは対外債務の約60%、バヌアツでは約半分が中国に由来する。世界銀行の幹部は同通信に、太平洋諸国の債務は「継続的に返済できる限界に近づいている」と指摘している。

 こうした批判に対し、中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は8月30日、中国による「債務のわな」の指摘は「西側メディアの誇張だ」と反論。「中国の融資は被援助国政府と人民の熱烈な歓迎を受けている」と強調した。

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