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【環球異見・トランプ氏のメディア戦争】有権者のメディア不信を利用 ラクロワ(フランス)

報道の自由の必要性を訴え、トランプ氏に反論する社説を掲載した8月16日付のニューヨーク・タイムズ(AP)
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 フランス紙ラクロワ(電子版)は8月16日、「トランプ米大統領の標的はメディア」だとして、米メディアとトランプ氏の対立激化を伝えた。

 同紙は「トランプ氏は大統領選の頃から、メディア嫌悪の演説を繰り返してきた。就任後、さらに11月の中間選挙が近づくにつれ、その姿勢をいよいよ強めている。CNNテレビやワシントン・ポスト紙、ニューヨーク・タイムズ紙は、何度攻撃の対象になったか分からないほどだ」と指摘した。メディア攻撃の背景には、大手報道機関への有権者の不信につけ込み、支持拡大を狙う意図があるという分析だ。

 同紙は7月31日には、「なぜトランプ氏はメディアをたたくのか」をテーマにフランス人歴史学者のインタビューを紹介。「エリートを嫌悪する米国人は、メディア情報は偏向していると考えている。インターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の出現で、メディアへの反感は高まっており、トランプ氏はこれに参入した」「自分が民主主義の保護者だと示すため、トランプ氏には攻撃すべき敵が必要なのだ」との見方を伝えた。

 フランス紙ルモンド(電子版)は8月16日、「批判されたら、攻撃で応じる」のが、トランプ氏の流儀だと批判した。トランプ氏が自分に批判的なメディアを「国民の敵」と断じたことに触れ、「第四の権力(メディア)に対する行き過ぎた攻撃ではなかったか」と疑問を提示した。

 リベラシオン紙(電子版)は7月26日、「トランプ氏への書簡」と題した論評を載せた。筆者は仏セキュリティー企業の経営者。トランプ氏のおかげで「米国やフランスの大統領選、英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票でのフェイクニュース(偽情報)による操作が明るみになった」と指摘。「ドイツやフランスで、法的対策の必要性を提起した」と皮肉を込めて論じた。 (パリ 三井美奈)

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