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【国際情勢分析】カスピ海は湖か? 海か? 20年越しの論争が決着 権益めぐりイランが譲歩、背景に米の圧力

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 しかし、ソ連崩壊で新興国のカザフスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャンが誕生し、問題が複雑化。90年代半ばに豊富な天然資源が湖底に発見されると、さらに拍車がかかった。現在では、原油500億バレル、天然ガス8兆4000億立方メートルの埋蔵が確認され、「第二のペルシャ湾」とさえ呼ばれている。

驚くべき大転回

 沿岸5カ国は96年以降、カスピ海の権益をめぐって協議、論争を重ねてきた。新興3カ国は、湖とするにはあまりに広いことや湖水が塩水であることなどを理由に「海」だと主張。ソ連の後継国、ロシアは当初は中立の位置取りだったが、湖として5等分されるよりも海とした方が得策と判断し、3カ国に与した。

 一方、イランでは強硬派が「5等分すらのめない。本来、旧ソ連との間で長年“合意”していた50%の取り分が筋だ」(アフマディネジャド前大統領)と主張するなど、他の沿岸国とは激しく対立してきた。

 それが今回、明確に権益を損ねる形でイランが譲歩し、沿岸線に応じた領海の設定に合意したのは、国際社会では驚くべき大転回として受け止められている。

窮地のロウハニ政権

 イラン国内では現在、ロウハニ政権批判が一段と高まり、中東専門ウェブサイト、アル・モニターによると「ロウハニは外国にカスピ海を売った裏切り者だ」「(南下するロシアとの戦争に敗れて押しつけられた)不平等条約である1828年のトルコマンチャーイ条約以来の屈辱だ」などといった投稿がネット上にあふれている。

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