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【劇場型半島】米朝非核化交渉はなぜ行き詰まったのか…トランプ氏を別格視する北朝鮮の不可思議な「論法」が壁に

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 終戦宣言は、金正恩(キム・ジョンウン)体制の保証につながる平和協定に先立つ措置で、北朝鮮が米側に繰り返し要求してきた。ポンペオ氏の7月の訪朝でも英哲氏側が提起し、協議後、北朝鮮外務省は「米側が一方的で強盗さながらの非核化要求だけを持ち出してきた」と強く非難した。

 非核化が先か、終戦宣言が先かという根本的な立場をめぐって6月の首脳会談以降、全く進展がない状況が鮮明になった。

悪いのは世論と国務省?

 朝鮮労働党機関紙、労働新聞も8月18日付論評で「米国が一方的かつ強盗さながらの『先(に)非核化』に固執したことが協議を失敗に追い込んだ」というのが世界のメディアの結論だと論じている。

 興味深いのは「米国内の政争」を原因に挙げていることだ。トランプ氏には「ライバルがあまりに多い」とし、「大統領の足を議会が引っ張り、司法府が首根っこを捕らえ、メディアが追い立てる」と指摘。「単なる政治宣言」にすぎない終戦宣言の採択まで妨害しているというのだ。

 対して、トランプ氏本人については「朝米関係改善と世界平和という世紀の偉業を達成する『夢』を抱いている」と高く持ち上げ、首脳会談の成功は「補佐官らに従わず、自らの決断で行動したためだ」と強調。打開に向けたトップの「果敢な決断」を求めた。

 責任転嫁の矛先は米国内世論にとどまらず、交渉を担う国務省にも向かう。

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