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パレスチナ議長「攻撃だ」 トランプ政権の資金拠出中止を非難…抗議活動拡大の恐れ

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 イスラエル国会では7月、イスラエルを実質的にユダヤ人国家であると規定する「ユダヤ国民国家法」が可決された。帰還権の拒否を重ねてアピールした形ともいえ、2014年に中断した和平交渉の再開は当面、望めないのが実情だ。

 こうした中で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの報道官は、「米国の指導層は私たちの敵となった。不正な決定には決して屈しない」と述べた。

 難民はガザやヨルダン川西岸のほか、ヨルダンやシリア、レバノンにおり、低劣な生活環境の下、将来に希望が持てない若者が多数いる。ガザでは3月以降、イスラエル領内への帰還を求める抗議デモが続き、同国軍との衝突で少なくとも170人が死亡した。若者たちの怒りに火がつけば、抗議行動がガザを越えて拡大する恐れもありそうだ。

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