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プーチン氏、年金改革めぐり演説 求心力回復図る

テレビ演説するロシアのプーチン大統領=29日、モスクワ(AP)
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 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は29日正午(現地時間)、露政府が検討している年金支給年齢の引き上げ政策について国民向けにテレビ演説を行った。露政府は厳しい財政状況の打開策として年金制度改革を打ち出したが、国民の猛反発を招いて支持率は低下。プーチン氏は演説で、内容の一部修正を表明したほか、改革が必要な理由を約30分間にわたって説明した。演説でどこまで政権の求心力が回復するかに注目が集まる。

 年金制度改革をめぐっては、メドベージェフ首相が6月、支給年齢を男性は現行の60歳から2028年までに65歳に、女性は現行の55歳から34年までに63歳に段階的に引き上げる法案を下院に提出。背景には、欧米による経済制裁や原油価格下落による経済低迷、国民の平均寿命の向上、労働人口の減少などで、社会保障関連費が政府予算を圧迫していることがある。

 演説でプーチン氏は「現行の制度は旧ソ連時代のものだ。現在は国民の平均寿命が延び、失業者も減っている」とした上で「年金制度を維持するためには現時点での改革が不可欠だ」と訴えた。また支給年齢を63歳とするとしていた女性については、60歳に引き下げることを明らかにした。

 法案提出後、各種世論調査でプーチン氏の支持率は急落。「次の日曜日に大統領選があれば誰に投票するか」という定期調査では、それまでは回答者の約60~70%が「プーチン氏」と答えていたが、法案提出後は50%未満で推移している。

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