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北漂着船監視に重点 海保→航空機増強 警察→AIカメラ導入

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北漂着船監視に重点 海保→航空機増強 警察→AIカメラ導入

北海道松前町で発見された転覆した木造船=7月12日(函館海上保安部提供) 北海道松前町で発見された転覆した木造船=7月12日(函館海上保安部提供)

 日本海沿岸で昨年発生した、北朝鮮籍とみられる多数の木造船漂着事案を受け、海上保安庁は警戒監視に当たる新型ジェット機と中型ヘリコプターを1機ずつ増強する方針を決めた。

 29日発表した平成31年度予算の概算要求に整備費約36億円を盛り込んだ。監視拠点の整備も継続。海保は詳細を明らかにしていないが、灯台などにカメラを設置しているとみられる。

 日本海の好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺での北朝鮮漁船による違法操業への対応では、関係省庁との調整を担当する「海域警戒管理官」のポストを新設。現場映像を海保本庁などに伝送する装置(通称・船テレ)を大型巡視船2隻で増強。警告に使用する長距離音響発生装置「LRAD」(エルラド)も34基導入する。

 尖閣(せんかく)諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備にも重点を置き、約3500トンの大型巡視船の建造費などを盛り込んだ。要求総額は30年度当初予算比11%増の約2339億円で過去最高。

 一方、警察庁も同日、北朝鮮船の漂着や乗組員の不法上陸対策として、人工知能(AI)を応用した検知機能付きの監視カメラシステムの導入経費などを盛り込んだ31年度予算の概算要求を発表した。30年度予算の一般会計分に比べ、約308億円(約9・5%)増の約3459億円。

 画像をAIで分析、不審船の接近や人の上陸の動きと判断すると、警察本部などに自動通報される仕組み。システムは国内の電機メーカーが開発しており、既に密漁対策で成果を上げているという。

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