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欧州で進む「米国離れ」 トランプ氏の制裁・関税多用に反発、ロシア接近も

27日、仏大統領府で「欧州の安保は米国に頼れない」などと演説するマクロン大統領。欧州では「米国離れ」が進む(ロイター)
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 【ワシントン=加納宏幸、パリ=三井美奈、ベルリン=宮下日出男】トランプ米政権がイランやロシアへの独自制裁や同盟国への追加関税を多用する姿勢が、欧州で「米国離れ」を引き起こしている。27日には英南部での元露情報機関員暗殺未遂事件で新たな対露制裁を実施したが、同盟国に圧力強化への同調を迫り「ディール」(取引)に持ち込もうとするトランプ大統領の手法が反発を招き、逆に欧州ではロシア接近の動きも出ている。

 ポンペオ米国務長官は27日、イラン核合意離脱に伴う制裁再発動に関する声明で、イランの核・ミサイル開発やテロ支援に対抗するため「同盟国と引き続き協力する」と強調した。北朝鮮への「最大限の圧力」で米朝対話に応じさせた“成功体験”をイランやロシアに適用している形だ。

 ロシアにはウクライナ問題、サイバー攻撃、米大統領選干渉などで制裁を強化。米政府高官は2017年1月のトランプ政権発足以来、ロシア関連で計217の個人・団体への制裁を実施し、ロシア経済に数百億ドル(数兆円)規模の打撃を与えたとしている。

 イランに対しては11月のイラン産原油の禁輸に向け、欧州や日本などの同盟国や中国に同調を促し、「イラン、米国、どちらのビジネスを取るかの選択は非常に明白だ」(ボルトン大統領補佐官)と迫る。

 こうした単独主義的な傾向に、米国以上にロシアやイランとの結びつきが強い欧州では「米国抜き」を模索する動きが出ている。

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