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【緊迫・南シナ海】南シナ海仲裁裁定“無視”して2年 中国の実効支配着々…「法の支配」揺らいだまま

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 もっとも草案では、中国が「参加国は域外国との共同軍事演習は行わない」とし、例外には通知を受けた関係国の賛同を義務づける項目を提案。対案としてベトナムは、国連海洋法条約に沿った行動や、人工島の造成禁止などを盛り込んで真っ向から否定した。マレーシアも同条約に言及するなど、中国と折り合うのは難しい内容だ。

 条文策定作業の長期化が予想される中、中国は習近平国家主席が掲げる「海洋大国」実現へ、国有企業を巻き込み、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島の人工島開発を大胆かつ粛々と進めている。

 東南アジア研究所(シンガポール)が今月発表した論文集によると、ミサイルも配備されたというファイアリークロス(同・永暑)礁だけで、中国はこれまで開発に、推定114億ドル(約1兆2600億円)を投じた。

 パラセル(同・西沙)諸島で始めているクルーズ船による中国人向け教育・観光ツアーは、スプラトリーの人工島にも拡大される見通しで、人工島造成を手がけた「中国交通建設集団有限公司」は、今後5年で154億ドルを投じ“ビジネス”を拡大する計画という。

 行動規範の条文草案では、フィリピンが中国と共同提案した条文もあり、カエタノ外相は「7~8割はもうできている」と楽観する。報道によると、今年末の習氏のフィリピン訪問を調整中で、仲裁裁定の「棚上げ」に応じたドゥテルテ比大統領は、南シナ海での共同資源探査を首脳間で合意する可能性が高いという。

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